法人税が減税される、ということになると、反対する人たちが
よくいるのであるが、その人たちの主張としては、大企業に対する
課税を優遇しておいて、庶民に対しては増税するとは何事だ！
というものであり、法人税が減税されるのに、所得税や消費税が
増税することは許さない、というものであるのだ。
しかし、これは浅はかな考えであると思う。
納税者の大部分が、何らかの企業で働いている務め人であり、形は
違えどもサラリーマンであるわけだ。
その絶対数の多さと、反対をされにくいといったことから、どんどん
サラリーマンに対する増税というのが行われているのだ。
今回の法人税についても、サラリーマン一人一人に対する課税と
同じ事であり、それが下がるのだから、喜んでもいいことだと思う。
法人税を上げて消費税を下げたらどうなるか、というと、自営業などの
人たちが喜ぶだけで、結局大多数の人は、所得が下がるような形に
なってしまい、より不公平になるだけなのである。
平等に課税するのに最も良いのは、消費税を上げることである。
その上で、法人税などのサラリーマンを対象とした税金を減税する、
そうすれば、全体的に所得が増えるので、問題はないのだ。
むやみに反対するのはやめてほしいところだ。